はじめに
介護業界は、過酷な労働環境や低賃金などの問題があり、そのイメージが払拭されていません。政府が様々な政策を打ち出したことで、一部の企業ではこれらが改善されつつあるものの、未だ一部の事業所ではワンオペ夜勤などの労働環境が課題として残っているのが現状です。
介護業界で転職を考える場合、重要なポイントはホワイト企業を見極めて転職活動をすることです。ホワイト企業は、適切な労働環境や福利厚生が整っており、働きやすい環境が提供されています。
この記事では、介護業界のホワイト企業の特徴や、失敗しない転職のコツ、逆にブラック企業の特徴について詳しく紹介していきます。
介護業界でホワイト企業は増えている？
介護業界における「ホワイト企業」が増えているかについては、状況が徐々に改善されている傾向があります。参考になる一つのデータとして、介護業界の「離職率」が挙げられますが、年々改善傾向にあります。
- 2018年度：15.4%
- 2019年度：15.4%
- 2020年度：14.9%
- 2021年度：14.4%
- 2022年度：14.4%
- 2023年度：13.1%
参考：公益財団法人｜介護労働安定センター『令和5年度 介護労働実態調査結果』
政府や自治体が介護業界の離職率を下げるための補助金や助成金を提供しており、企業が従業員の労働環境を改善する動きが進んでいます。ICTの導入により、職員の業務負担を軽減する試みが業界全体に広がっています。昨今ではAI技術の発達が目まぐるしいため、今後もさらなる業務改善がされる見込みがあります。
介護業界の離職率についてはこちらの記事で詳しく解説しております。
関連記事：介護職の離職率の実態は？
介護業界のホワイト企業の特徴
人材確保が重要課題とされている介護業界においては、多くの企業は様々な取り組みを行い、労働環境改善が進んでいるものがほとんどです。そこで、ここでは介護業界のホワイト企業の特徴を紹介します。
従業員の福利厚生が整っている
ホワイト企業は、従業員の福利厚生が整っていることが一般的です。介護業界においても、社会保険や厚生年金の加入が義務付けられているため、これらの福利厚生が整っていることが期待できます。
また、介護業界のホワイト企業には、社員食堂や送迎バス、保育施設の提供など、従業員の生活をサポートする施設が整備されている場合もあります。これらの福利厚生が整っていると、従業員はストレスを感じることが少なくなり、生産性が向上することが期待できます。
企業が従業員の福利厚生に力を入れることは、企業と社員の信頼関係の構築にもつながります。従業員が、自分たちが働く企業に愛着を持ち、長期的な雇用につながることも期待できます。
給与水準が高い
介護業界のホワイト企業には、給与水準が高いという点も挙げられます。
介護業界は、過酷な労働環境や低賃金などの共通の問題がありますが、ホワイト企業であれば、労働環境を整備し従業員のストレス軽減を第一に考えます。
そして社員のモチベーションの高さや、施設の雰囲気の良さが、施設の人気や企業の売上につながることで、社員へ給料として還元されます。
また、近年では、政府による介護労働者の時給引き上げの政策もあり、給与水準の向上が期待されています。
介護業界の賃上げの背景についてはこちらの記事をご覧ください。
関連記事：【2024年最新】介護職賃上げ
スキルアップの機会がある
介護業界のホワイト企業は、従業員のスキルアップに力を入れており、研修やセミナー、資格取得の機会が充実しています。従業員が成長できる環境を整え、長期的な雇用を促進することで、企業の生産性向上につながります。
介護職に関連する資格として、介護福祉士や社会福祉士などの国家資格が存在します。これらの資格取得は、将来的なキャリアアップにつながる可能性もあり、魅力的な職場環境を提供しています。
介護職における主な資格はこちらの記事をご覧ください。
関連記事：介護職に役立つ資格一覧と取得方法【2024年最新版】
社員の声に耳を傾ける
社員の意見を反映させた改善が行われていることは、ホワイト企業の大きな特徴です。社員の声に耳を傾けることで、働きやすい環境を整えることができます。社員が働きやすい環境であれば、モチベーションが高まり、生産性が向上することが期待できます。
また、社員は自分たちが働く企業に信頼を持ち、長期的な雇用につながることもあります。
企業の理念が明確である
介護業界では、例えば「利用者様の心身ともに健康で幸せな生活を支援すること」や「地域に根ざした介護サービスの提供」など、明確な理念を掲げる企業があります。企業の理念が明確であることで、従業員と企業はその目標に向かって共に働くことができます。
企業の理念が明確であることは、社員と企業の間に信頼関係を築くことにもつながります。企業が社員に対して、理念に基づいた行動をとることで、社員は自分たちが働く企業に信頼を持ち、長期的な雇用につながることもあります。
ICT導入などの業務効率化に積極的に取り組んでいる
介護業界では、ICT（情報通信技術）の導入が進んでおり、業務効率化やサービス品質の向上を目指している企業が増えています。介護人材の不足が深刻化されている背景から、ICTの活用により業務の効率化や職員の負担軽減を目的としています。例えば、タブレット端末を活用し、利用者の情報をリアルタイムで記録・共有することで、紙媒体での二重入力を削減している企業があります。
このように、ICTを活用して従業員の労働環境改善に取り組む企業は、ホワイト企業の特徴と言えるでしょう。
介護業界のホワイト企業ランキング
徹底比較！
介護企業ランキング
各企業の口コミや評判、年収、サービス形態、福利厚生など、
様々な軸で比較表にしました。企業選びの参考としてご覧下さい。
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| 企業名 | |||||||||||
| サービス 形態 
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| 従業員 口コミ 評価 |
エンライト ハウス |
3.9/ |
3.3/ |
3.7/ |
3.6/ |
3.3/ |
3.3/ |
3.3/ |
3.2/ |
3.0/ |
3.4/ |
| オープン ワーク |
3.8/ |
3.7/ |
3.3/ |
3.2/ |
3.2/ |
3.2/ |
3.2/ |
3.0/ |
3.0/ |
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| 総合評価 |
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| 夜勤 |  |
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| 平均年収 |  400～450万円 |
 300～350万円 |
380～430万円 |
 330～380万円 |
340～390万円 |
330～380万円 |
310～360万円 |
310～360万円 |
300～350万円 |
280～330万円 |
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| 資 格 取 得 支 援 |
実務者研修 |
全額補助
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全額補助
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実質無料
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実質無料
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実質無料
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全額補助
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全額補助
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全額補助
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全額補助
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なし
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| 介護福祉士 |
全額補助
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報酬金 1.5万円 |
受験サ ポート |
合格 お祝い金 |
報酬金 3万円 |
合格 お祝い金 |
対策講座 無料 |
一部支給 |
なし |
なし |
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| 福 利 厚 生 |
退職金 |
２年以上 勤務 |
５年以上 勤務 |
なし |
なし |
勤続年数 表記なし |
勤続年数 表記なし |
３年以上 勤務 |
なし |
５年以上 勤務 |
５年以上 勤務 |
| 資格手当 | 介護福祉士手当 1.5万円/月 |
有り ※詳細表記なし |
介護福祉士手当 2.7万円/月 |
有り ※詳細表記なし |
※詳細表記なし | ※詳細表記なし | 介護福祉士手当 1.5万円/月 |
介護福祉士手当 1万円/月 |
有り ※詳細表記なし |
※詳細表記なし | |
| キャリアパス 制度 |
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自らのキャリアを応募出来る仕組みあり。 |
トとの相談会有り。完全実力主義でベンチャー気質。 |
自らのキャリアを応募出来る仕組みあり。 |
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有り。 |
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492件| ランキング | サービス 形態
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従業員 口コミ 評価 |
夜勤 | 平均年収 | 資 格 取 得 支 援 |
福 利 厚 生 |
キャリアパス 制度 |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| エンライト ハウス |
オープン ワーク |
総合評価 | 実務者研修 | 介護福祉士 | 退職金 | 資格手当 | |||||
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3.9 |
3.8 |
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400～450万円 |
全額補助
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全額補助
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２年以上 勤務 |
介護福祉士手当 1.5万円/月 |
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3.3 |
3.7 |
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300～350万円 |
全額補助
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報酬金 1.5万円 |
５年以上 勤務 |
有り ※詳細表記なし |
自らのキャリアを応募出来る仕組みあり。 |
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3.7 |
3.3 |
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380～430万円 |
実質無料
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受験サ ポート |
なし |
介護福祉士手当 2.7万円/月 |
トとの相談会有り。完全実力主義でベンチャー気質。 |
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3.6 |
3.2 |
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330～380万円 |
実質無料
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合格 お祝い金 |
なし |
有り ※詳細表記なし |
自らのキャリアを応募出来る仕組みあり。 |
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3.3 |
3.2 |
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3340～390万円 |
実質無料
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報酬金 3万円 |
勤続年数 表記なし |
※詳細表記なし |
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介護業界のブラック企業の特徴
介護業界といえば、どうしても一部の事業所で過酷な労働環境や低賃金などの問題があり、介護業界がブラックと呼ばれる原因になっています。ここで、具体的な介護業界のブラック企業の特徴を挙げます。
人手不足
参考：厚生労働省『第９期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について』
介護業界がブラックと呼ばれる大きな原因として、人手不足が挙げられます。年々職員の数は増え続けてはいるものの、2022年時点の介護職員は215万人なのに対して、2040年には272万人の職員が必要であると算出されています。
先述したように、1年で5千人の増加ペースと仮定しても、2040年には約224万人までにしか到達しません。つまり、2040年になると約48万人の人材が足りない計算になります。人材不足は業界全体の問題なので、人手不足の企業を一概にブラック企業と呼べませんが、従業員からしたらストレスの原因になることに変わりはありません。
人手不足を補うために、過剰な業務量を1人の従業員に課すことがあります。そのため、各従業員のストレスが高まり、精神的な負担が大きくなります。
介護業界の人手不足については、こちらの記事をご覧ください。
関連記事：介護業界の人手不足は改善されている？
過酷な労働環境
介護業界がブラックと呼ばれる原因の一つは、過酷な労働環境にあります。介護業界は、形態や職種によっては24時間体制でのサービス提供が求められることがあります。また、介護の現場では、利用者様の生命にかかわることが多く、エラーが許されないというプレッシャーがあります。そのため、従業員は常に高いストレスを感じ、メンタルヘルスの問題に直面することがあります。
さらに、介護現場では、人手不足が深刻な問題となっており、各従業員に過剰な業務量が課せられるケースがあります。そのため、従業員は疲弊し、身体的な負担が大きくなってしまいます。
介護職のワンオペ夜勤の実態については、こちらの記事をご覧ください。
関連記事：介護職の夜勤でワンオペって大丈夫？
休暇が取りづらい
介護業界は、先述の通り24時間体制でのサービス提供が求められるケースがあるため、人手が足りていない施設では休暇が取りづらいという問題があります。
ブラック企業では、休日出勤強要や有給取得が難しいなど、適切な休暇が取得できないことがあります。
低賃金
介護業界は、資格を持たない人でも働くことができるという点があるため、介護職に就ける人の数は多いものの、その中でも資格を持っていな
また、介護業界は、資格を持っている人でも、他業種に比べて賃金が低いという現状があります。これには、少子高齢化以前の介護の需要が多くなる前に介護職が確立されたことが関係しています。そのため、働く人の賃金が低いままになってしまったという側面があります。
研修がない
介護業界は、従業員に高度なスキルや知識が求められる業種です。しかし、ブラック企業では、研修がなかったり、研修時間が不十分であったりすることがあり、従業員のスキルアップが困難になってしまいます。
結果として、従業員は業務に不安を感じたり、モチベーションが下がってしまったりすることがあります。
従業員の扱いが悪い
ブラック企業では、従業員の扱いが悪いことがあります。
例えば、上司やお客様からのいじめやパワハラ、セクハラが蔓延することがあり、従業員のメンタルヘルスに悪影響を与えることがあります。更に悪い場合には、企業がこういったハラスメントに対して何も対策を取らない、という場合が考えられます。
転職に失敗しないコツ
転職先の企業をよく調べる
転職に失敗しないためには、まずはホワイト企業を見極めることが重要です。ホワイト企業は、適切な労働環境や福利厚生が整っており、働きやすい環境が提供されています。具体的には、社会保険や厚生年金の加入が義務付けられていることや、社員食堂や送迎バス、保育施設の提供など、従業員の生活を支援する施設が整備されていることなどが挙げられます。
また、給与水準が高く、スキルアップの機会が充実している企業も魅力的です。これらの点を踏まえ、転職先の企業をよく調べ、ホワイト企業を見つけることが大切です。
転職エージェントや転職サイトを利用する
さらに、転職に失敗しないためには、自分自身のスキルセットやキャリアプラン、ライフスタイルに合わせた転職先を探すことも重要です。自分が求める条件と企業が求める条件がマッチしているかどうかをよく考え、自分自身にとって最適な転職先を見つけることが大切です。
そのためにも、転職エージェントや転職サイトを活用して信頼の置ける情報を集めることが有効です。自分自身のスキルや志向性に合った求人情報を提供してくれることが多いため、より効率的な転職活動ができるでしょう。
実際に転職活動をする際には、複数の求人サイトに登録して情報収集を行い、希望に合った企業が見つかった場合は、直接、企業のHPや採用サイトから応募することをおすすめします。
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まとめ
介護業界には、過酷な労働環境や低賃金などの問題があるため、転職時にはホワイト企業を選ぶことが重要です。ホワイト企業は、適切な労働環境や福利厚生が整っており、働きやすい環境が提供されています。
また、転職に失敗しないためには、自分自身のスキルセットやキャリアプランに合わせた転職先を選ぶことが大切です。転職エージェントや転職サイトを活用することで、より効率的な転職活動ができるでしょう。
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